1997-02-25 第140回国会 衆議院 予算委員会 第18号
その中心の推進母体といたしましては、現在ＪＩＣＡ、かっては移住事業団というのがございましたが、そういったものが中心になり、また、そのほかいろいろな任意の団体等のお力もおかりしながら進めてきたわけでございますが、今お話しになりますような、アジアにおいでになる日本人あるいはその方々のお子さんあるいはお孫さんといった方々については、残念ながら、日系人あるいは移住政策という観点からは正直申しましてこれまで見
その中心の推進母体といたしましては、現在ＪＩＣＡ、かっては移住事業団というのがございましたが、そういったものが中心になり、また、そのほかいろいろな任意の団体等のお力もおかりしながら進めてきたわけでございますが、今お話しになりますような、アジアにおいでになる日本人あるいはその方々のお子さんあるいはお孫さんといった方々については、残念ながら、日系人あるいは移住政策という観点からは正直申しましてこれまで見
かつて移住事業団なんというものもございましたけれども、今はそれも国際協力事業団の一部になり、しかもその部門はだんだん縮小しているところでございます。 しかしながら、一方において、今、委員御指摘のドミニカのような問題もあるわけでございます。そういたしますと、政府としても、大きなところで問題は大体順調にいっているから、あるいはその使命は果たしたからというので放置して済むものではないと思います。
○政府委員（荒義尚君） 今、御指摘の貸し付けの点でございますけれども、昭和二十七年に戦後移民が再開されまして、それ以降、当時の日本海外協会連合会、その後、海外移住事業団が引き継ぐのですけれども、それを通じまして移民の方のうち希望者に対しましては渡航費を貸し付けるという制度を設けて実施しておりました。
それはどういうことかと申しますと、御承知のとおり、現在の国際協力事業団というのは昭和四十九年に発足いたしましたけれども、主として当時の海外移住事業団と前の海外技術協力事業団が合体してできた組織でございます。
この土地の処分、払い下げについて不明朗な事実があったという報道があるわけでございますけれども、これは国際協力事業団が前身の海外移住事業団から引き継いだ国有財産でございますが、事実関係について最終的な結論が調査の結果出されていないようでありますけれども、事実関係を外務当局としてどういうふうにごらんになっているのか。
したがいまして、これも例えばＪＩＣＡ、国際協力事業団、これの前身である海外移住事業団、こういったものが海外に投資したものについて昭和三十数年ごろから現地に行って見るというようなことは始めておるわけでございます。 ただ、これは主権の問題があります。国内の検査ということをうたっております会計検査院法で、海外の国、外国、主権の及ばない範囲に検査という態度で臨むというわけにはやはりまいりません。
したがいまして、実情を申し上げますと、既に昭和三十年代から、ただいまのＪＩＣＡの前身である海外移住事業団、そういったものの南米における事業の実施状況、そういったものも現地について検査といいますか調査をいたしておりますし、四十年代に至りましては、毎年発展途上国に赴きまして、そこにおける技術協力あるいは海外援助の実態を、相手の協力を得ながら調査いたしておる次第でございます。
いま国際協力事業団、その前には移住事業団、その前には海協連というそういう歴史を経過してきております。この話は少々古い話になって大変恐縮なのですけれども、私の手元に大変熱烈な、解決をしてもらいたいというそういう陳情書が参ったために、捨てておけないということでこれから問題を提起したいというわけであります。それはドミニカの移住であります。
○松浦説明員 先生御存じのように、国際協力事業団の前身は海外技術協力事業団と移住事業団でございますが、これを一体化いたしまして現在の国際協力事業団が発足いたしました。
○政府委員（柳健一君） 先生御案内のように昭和四十九年、当時の海外技術協力事業団と海外移住事業団とが合体いたしまして国際協力事業団ができたわけでございます。そのときに移住事業団を国際協力の一環として国際協力事業団に取り入れた。
グアタパラの移住地を入手した経緯につきましてごく簡単に申し上げますと、昭和三十二年に全国拓植農業協同組合連合会が七つの県の協力を得て購入したものでございますが、これをその後、移住事業団、移住振興会社あるいはその後の移住事業団及び現在の国際協力事業団に移した、こういうことでございます。
かつて移住関係においてそのようなことがございまして、これはいち早く移住事業団が国際協力事業団と一体化して、むしろそのときの経験者は現在技術協力等に大分活動していらっしゃるということでございますが、それ以外にないわけでございますので、私どもは別に時代に逆行するという意味じゃなくて、真に必要な行政需要の部分についてはそれなりの手当てをしていただきたいということを強く訴えることは妥当なことである。
これは一九七四年にそれまでの海外技術協力事業団と海外移住事業団を統合して発足した。その結果どういうことになっているかというと、海外技術協力事業団は、主務官庁は外務省で、役員定数は八名。海外移住事業団は、主務官庁は外務省で、役員定数は七名。これがくっついて国際協力事業団になった。その段階で主務官庁は外務省と農林水産省と通産省になって、役員定数は十八名になった、こういうふうになっているわけです。
自来、三十八年の海外移住事業団、越えて四十九年の国際協力事業団、これは現在の機構でございますが、こういうように、わが方のヘッドクォーターが民間ベーシスから国の全額出資の形になりました。他面、ＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳは、昭和三十年以来、現地の法律に基づいて確かに正当なものとして開設されたわけでございます。
御案内のとおり、ブラジル移住始まって以来七十有余年たっておるわけでございますが、これに対しまして、わが方の援護機関といたしましては、当初海外移住振興株式会社、それから移住事業団、下って四十九年以降国際協力事業団が中心になってこれの援護をしてまいったわけでございます。
したがって、この事業についても当然国際協力事業団並びに海外移住事業団、あるいは外務省等のそういういわゆる政府ベースでのバックアップが強力に必要だと思うわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
この点について重ねてお答えはいただきませんが、この移住事業団の問題も同じようなことが言えるのではないでしょうか。いまは合併をして、国際協力事業団ということになっているのですが、いま移住というのはどのくらいですかね。二百から三百ぐらいではないかと私思うのですが、この国際協力事業団に移住の業務に携わっている人が四百五十名と言いますが、そうすると、移住事業団のときの六〇％は実は人件費だった。
つまり、技術協力自身の拡大、たとえば研修生の受け入れをふやす、専門家の派遣をふやす、それから開発調査等も従来以上にやるというたぐいのことがございまして、このような移住事業団関係の経費増を見込んでいるわけでございます。
で、一つは、外務省、あるいは従来の海外移住事業団、いまの国際協力事業団は各都道府県に全部事務所を持っています。この啓発指導ということが、まあとにかく一体どうなっちゃっているんだろうというくらいにきわめて消極的なものしか見られない。いろんなチラシとかパンフレットも出ているんです。
これは、外務省の所管で海外移住事業団というものがございますが、それとも私どもの方で連絡を密にいたしまして、とにかく現在持っている技術を生かして、そして向こうも喜ばれる、たとえばアルゼンチンの漁業のような問題だと思います。それから技術の導入ということになりまして、その間に食い違いができる。
四十八年八月一日現在、日系人の施設に収容されている者が二百三十五名、ブラジル側の施設に収容されている日系老人が三十五名と、このほか、海外移住事業団の移民の家というものを四十九年度に譲り受けましてサンパウロ日伯援護協会が経営しているサントス厚生ホームというものをつくりまして、これは収容人員が四十五名でございます。
検査の個所は海外移住事業団、そのほか在外公館その他ございますけれども、海外移住事業団の在外支部五カ所でありまして、リオデジャネイロ、サンパウロ、アスンシオン、ブエノスアイレス、サンタクルス、この五カ所でございます。 検査に当たりまして一応の方針を立ててまいりましたのですが、それを並べさせていただきますと、営農指導関係の経費が適正に使われておるかどうか。
特に海外移住事業団につきまして、私はさきの決算委員会におきまして、そのあり方等につきまして外務省所管でもって質問をいたしました。その際、特に海外移住事業団のあり方につきまして現地調査をする必要があるのではないかということを御指摘申し上げました経緯がございます。
○坂井委員 本日、時間がございませんので、特にこの移住行政のあり方、それにかかわりますところの海外移住事業団のあり方等につきまして、私は改めて議論をしたいと思っております。 ただ、私かねがね御指摘申し上げましたように、今日、一口に言いまして、わが国の移住行政というものはまことに名のみでありまして、その実態は無に等しい、このような認識を実は私は持っております。